IAMとは？ID･アクセス管理の基本とメリット、導入方法を解説

クラウドサービスの利用が拡大する中、企業の重要な情報資産を守るためのセキュリティ対策やガバナンスの強化が不可欠となっています。同時に、サービスが増えるたびに増加するアカウントの管理など、情報システム部門の業務負荷の軽減も重要な課題です。

これらの課題を解決する仕組みとして注目されているのが「IAM（Identity and Access Management：アイデンティティ及びアクセス管理）」です。本記事では、IAMの基本的な概念から、解決できる組織課題、IDaaSによる導入方法やポイントまでわかりやすく解説します。

IAM（Identity and Access Management、読み：アイアムまたはアイエーエム）とは、クラウドサービスやシステムにおいて「誰が何にアクセスできるか」を適切に管理することです。「アイデンティティ及びアクセス管理」や「IDとアクセス管理」と呼ばれることもあります。

私たちは、チャットツールや経費精算システムなど、多くのクラウドサービスを業務で日常的に活用しています。通常、これらのサービスを利用する際は、情報システム部門などの管理者が従業員（ユーザー）のIDを発行し、業務に応じたアクセス権限や操作権限を設定します。そして、ユーザーはログイン画面でIDやパスワードを入力して本人確認（ユーザー認証）を行い、認証に成功するとサービスを利用できます。管理者は、従業員の入社や退社、人事異動が発生するたびに、各サービスに対してIDの設定や権限の変更を行います。

昨今、企業は情報管理におけるガバナンスの強化が強く求められています。ガバナンスを維持し、企業の情報資産を守るためには、「誰に、どの範囲の権限を付与するか（誰がどのサービスにアクセスでき、どんな操作ができるのか）」を常に適切に管理する必要があります。しかし、管理者がIDの設定やアクセス権限の付与といったユーザーの管理を手作業で行っていると、従業員数や利用サービスが増加するにつれて業務負担が増加し、管理が煩雑になります。管理が行き届かなくなることで、退職者アカウントの削除漏れや、誤った権限を与えてしまうといった設定ミス（ヒューマンエラー）を引き起こす可能性が高まります。

このように手作業に頼った運用での設定ミスや確認漏れは、重大なインシデントに発展する危険性があります。消し忘れた退職者のアカウントを悪用された「不正アクセス」や、過剰な権限付与に起因する「機密情報の漏洩」など、企業にとってセキュリティ上の脅威となり、経営に致命的な影響を与える可能性があります。こうしたリスクを抱えた状況は、企業のガバナンスが機能しているとは言い難い状態です。

IAMの導入により、ユーザーの管理を一元化および自動化し、「誰がどの情報にアクセスできるか」を適切に管理できるようになります。これにより、アカウントの削除漏れや過剰な権限付与といったヒューマンエラーを防ぎ、組織全体のセキュリティを強化できます。また、社内のルール（セキュリティポリシー）に沿った厳格なアクセス制御がシステム上で担保されるため、企業としてのガバナンスを効かせることが可能になります。 さらに、IAMによりIDの発行や権限変更を一括処理することで、管理者もこれまでサービスごとに手作業で行っていた設定作業の業務負担が軽減します。このように、セキュリティの向上とガバナンスの強化に加え、管理者の工数削減も同時に実現できる仕組みがIAMです。

企業でIAMを導入するためには、必要な機能を備えた管理システム（IDaaSなど）を導入する必要があります。なお、利用しているクラウドサービスや社内システムとの連携可否は、導入する管理システムによって異なるため確認が必要です。

IAMは、「ID管理」と「アクセス管理」という主に2つの要素から成り立っています。

ID管理（Identity Management）は、企業などの組織で利用するクラウドサービスやシステムのユーザー情報（ID）を管理することです。IDを適切に管理するためには、従業員が入社する際の新規発行や、異動に伴う更新、退職後の削除といった人事情報に基づく各種作業を遅滞なく正確に実行することが求められます。IDの発行から削除までの一連のプロセスは、IDのライフサイクルとも呼びます。

ID管理により各サービスに点在するIDを一元化し、ライフサイクル管理を自動化することで、サービス数や従業員数が増えたとしても、退職者のアカウントが削除されずに残り不正アクセスに利用されるといったセキュリティのリスクを低減できます。

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ID管理とは？情シス担当者が知るべき基本とIDaaS導入の進め方

アクセス管理（Access Management）は、システムを利用しようとするユーザーが「本当に本人であるか」を確認した上で、「どのシステムや情報へのアクセスを許し、どのような操作（閲覧のみ、編集可能など）を許可するか」を管理することです。企業のガバナンス体制を強固にするためには、厳密な本人確認（認証）に加え、業務上必要な最小限の権限のみを各ユーザーに付与すること（最小権限の原則）の徹底が不可欠です。

アクセス管理により、本人確認を厳格に行い、ユーザーの役職や所属部門、業務内容に応じて「必要なアクセスのみ」を許可します。これにより、無関係なリソースや重要なデータへのアクセスをシステム的に遮断することで、内部不正による情報の不正利用や、外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクを抑え、企業のガバナンス強化に貢献します。

アクセス管理の要となる「認証」と「認可」

アクセス管理において重要な概念が「認証」と「認可」です。これらはしばしば混同されますが、異なる役割を持っています。

・認証（Authentication）
システムにアクセスしようとしているユーザーが「本当に本人であるか」を確認するプロセスです。例えば、IDとパスワードの入力や、スマートフォンを用いた生体認証などにより、本人確認を行うことが認証に該当します。

・認可（Authorization）
認証によって本人が確認されたユーザーに対して、「特定のシステムやデータを利用する権限」を与えるプロセスです。例えば、一般社員には売上データの閲覧権限のみを与え、経理部門長には編集・承認権限を与えるといった制御が認可に該当します。

企業のセキュリティを強化するためには、「認証（ユーザー本人であるかの確認）」と「認可（正しい権限の割り当て）」の両方を厳格に行うことが重要です。

◆ 認証・認可の解説はこちら
認証と認可の違いとは？ITセキュリティ基盤を強化するための統合管理アプローチ