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再配達解消の切り札となるか?Amazon key!

2017/11/15

再配達約20%の現実!

(画像は写真AC)

自宅に居ながら、遠方からの各種荷物を受け取ることができる便利な宅配便サービスが始まって約40年といわれています。

国土交通省の「平成28年度宅配便取扱実績」によれば、「宅配便」の取扱個数は、最近のインターネットによる通信販売(EC)等の需要拡大に伴い、2006年度約29.4億個だったものが、2016年度には約40.2億個と急増しています。

(出典:国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」HPより)

また、書籍、雑誌などの比較的軽量な荷物の配送サービス「メール便」の取扱個数は、やや減少傾向にありますが、2016年度で約52.8億個にも及んでいます。

しかし、2015年10月の「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の報告書によれば、宅配便全体の取扱個数のうち約20%が再配達になっています。

この再配達による社会損失について試算を行ったところ、営業用トラックの年間排出量の1%に相当する年間約42万トンのCO2が発生し、ドライバーの労働時間が年間約1.8億時間で約9万人分の労働力に相当することが判明しました。

そこで、ユーザーへの利便性を損なわず、サービスの担い手であるトラックドライバーの長時間労働や人手不足、地球温暖化への対策を早急に進める必要があります。

国土交通省は、宅配ボックスの設置促進が再配達の減少につながることから、2017年11月「共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制」について規制対象外とする運用を始めました。

米国においても、宅配サービスの内容等が異なるものの、再配達や宅配に関するトラブルが増加しています。

配達時、配達に気付かなかったり、不在だった場合、再配達や荷物が玄関先に放置されることがあり、問題になっています。

そこで、Amazonは、こうしたトラブルや膨大な数の再配達の防止策として、新たにAmazon Keyのサービスを開始しました。

Amazon Keyとは?

Amazonは、2017年10月25日米国において、プライム会員向けの新サービス「Amazon Key」を発表しました。

(画像はAmazonのHP「Introducing Amazon Key」より)

Amazon Keyは、米国内で一部地域のプライム会員専用の、不在時でも家の中に荷物を届けるサービスです。

サービスを受けるには、Amazon Key In-Home Kitを249.99ドルで購入します。キットには、Amazon Cloud Cam(Key Edition)、Amazon Key互換スマートロック、Amazon Keyアプリが含まれます。

Amazon Cloud Camは、解像度1080pのフルHD仕様、暗視装置、双方向オーディオを備えた屋内セキュリティカメラです。宅内配達を記録するために、正面玄関に向けて、スマートロックから25フィート以内に設置する必要があります。

Amazon Key互換スマートロックは、住宅に適したKwiksetやYale製のスマートロックを選択できます。

Amazon Keyアプリは、配送の状況をみて、いつでもライブで到着時の確認や、どこからでもドアを施錠や開錠ができます。

Amazon Keyによる宅配の仕組み

プライム会員は、サイトで買い物を選び、登録後「FREE in-home delivery」を選択します。Amazonは配送時間、ドライバーなどを確認し、配達ドライバーに配送を依頼します。

納品日には、配達ドライバーから、午前中に4時間幅で自宅到着時間の通知がきます。ドライバーが玄関前に到着する直前に、「今到着」の通知を受領します。プライム会員は、Amazon Cloud Camによりライブで配送の様子を見ることができます。

ドライバーは最初にノックし、Amazonのハンドヘルドスキャナーでドアのロックを解除するように要求します。Amazonは、ドライバーと荷物の配送先が正しいことを確認し、Amazon Cloud Camをオンにしてドアを開けます。ドライバーには、特別なコードやキーが与えられていません。

ドライバーは、留守でもドアの中に荷物を置き配送が完了すると、ドアを再ロックするように要求します。Amazonはロック後、最終的な配送完了通知をします。

プライム会員は、後でビデオを見て確認できます。

Amazonは、配達時ペットがいたり、セキュリティシステムの解除が不快だと思う会員には推奨していません。

今後、Amazon Keyの利用範囲は拡大し、自宅の清掃サービス、犬の散歩などで、無人アクセスを提供するAmazon Home Servicesの1,200以上のサービスを提供する、としています。

Amazon Keyの日本での提供は不明ですが、米国との環境の違いがあるものの、再配達解消の1つの方法として広まるかもしれません。

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